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締めくくり

Posted on 2017/10/04 by admin - コメントはまだありません

前ページで書いたのは、けがが幸いにも、完全に治った場合のことです。そうはならず、障害が残ることもありえます。そうなってしまうと、今の仕事をやめなければならない、可能性もあります。仕事を続けていたとすれば、獲得できたはずのお金を、逸失利益と言います。残った症状がこれ以上、改善も改悪もしないと医者が判断すれば、後遺障害診断書を書いてもらうことになります。後遺障害申請はこの診断書を中心に、それ以外の資料も合わせて、行われることになります。資料だけで、判断されることが通常です。後遺障害診断書作成時の協力は、真摯な態度で行うようにして下さい。

これも前述しました弁護士費用特約ですが、最近ではよく知られるようになってきて、加入率は年々増えてきています。平成14年度には低く見積もっても、加入件数2180万件という調査もあるほどです。ただそれに対して弁護士費用特約利用件数は、低い数字にとどまっています。日本人に固有の風潮である、弁護士とはなるべく関わらないようにしたいであるとか、この便利な特約そのものを、忘れてしまっている人が多いことも考えられます。この場でもう1度、この便利な特約のことを思い出し、うまく活用すべきです。

完治の場合

Posted on 2017/10/03 by admin - コメントはまだありません

示談交渉では、発生した損害の賠償金額を、話し合うことになります。交通事故で負傷したのであれば、その最終的な治療費が、いくらになったのか分からなければ、計算のしようがありません。事故直後に現場で、示談交渉を始めることも不可能ではありませんが、治療費の総額が確定してから、示談交渉を開始した方がいいでしょう。また加害者側が、その場で示談交渉をしてくることも、なくはありません。これにも、易々乗らないようにして下さい。

けがが完全に治った場合、明確となる費用として、まず治療費が上げられます。病院での診察代金から始まり、入院が必要だったのであれば入院費用、さらには整骨院などでの施術費も、これに含めてかまいません。やむなく収入が途絶えることも、あるかと思います。これが、休業損害です。事故発生前に得られていた収入額を、基準に算出するのが原則です。一家の大黒柱でないからと、請求をためらう必要はないです。平均的賃金から算出し、遠慮なく請求しましょう。精神的に苦しんだことを、お金で計算して請求することも可能です。入通院慰謝料として、入院や通院していた実際の日数や治療期間を元に、計算されます。入院や通院となると、その際の雑費や交通費もかかるはずですが、それはその他費用として、請求することができます。

弁護士費用特約

Posted on 2017/10/02 by admin - コメントはまだありません

トップページでは、被害者であるこちらが示談交渉させるのは、弁護士がいいとしましたが、それ以外にも示談交渉のプロである、任意保険会社にさせるという方法もあります。例えば、一般的に自動車保険と呼ばれているのは、任意保険です。ただ、こちらの過失割合がゼロのときには、それもできないことになっています。“過失割合がゼロのとき”とは、“こちらが駐車しているところに追突”とか、“こちらが信号待ちで、停車しているところに追突”などが、これに相当します。こちら側にまったく非がない、すなわち相手側の過失が100パーセントで、こちら側の過失が0パーセントのときには、賠償金額を支払うことが目的の自動車保険では、支払いが不可なのです。

結局この場合も自らが示談交渉するか、弁護士費用を負担し、弁護士にさせるしか、方法はありません。必然的に弁護士に依頼することになりますが、気になるのは日常生活でなじみのない、弁護士費用額でしょう。ところがこの場合でも、弁護士費用額を気にする必要のない方法があります。それが自動車保険に、弁護士費用特約を付けておくことです。そうすれば保険会社が、弁護士費用を負担してくれます。不幸にも交通事故被害者となってしまっても、こうしておくだけで突然の予期せぬ出費を、避けることができます。

示談交渉の要点

Posted on 2017/09/29 by admin - コメントはまだありません

交通事故の被害者となってしまった場合のことを、考えたことがありますか。誰にとっても可能性が、ゼロではないことです。そうなってしまったとき、始めて考えるのは、心身の状況が通常とは異なり、安定していないことでしょうから遅すぎます。あらかじめそのときのことを考えておけば、スムーズにことを進捗させることも可能です。

通常交通事故による損害は、加害者が被害者に損害賠償金を、支払うことで解決します。またその賠償金額は、裁判で争われることは少なく、示談で決められ、終わることがほとんどです。示談というのは、裁判によらず、当事者同士で話し合いを行い、解決することです。ただ“当事者同士”と書きましたが、被害者本人と加害者本人が直接顔をつきあわせ、話し合いをすることはまずありません。別けても加害者は、保険会社に示談代行をさせるケースが大半です。保険会社は、多くの時間を示談代行に費やしているため、ほとんど知識のない一般の私たちが、示談交渉の相手とするには難敵どころではなく、こちらにあまり知識がないことを見透かせば、世間並みの示談金額より低い金額を、提示してくることもありえます。

被害者であるこちら側も、プロである弁護士を立て、保険会社とやり取りさせるのがベストの方法です。しかしだからといって、被害者本人の私たちが、何も知らないよりは、弁護士が何を考えどう動いているかが分かると、解決をさんざん待たされたあげく結果を知るより、精神衛生上いいはずです。このサイトでは示談交渉の要点について、ある程度の知識を身につけることを目指します。