締めくくり

前ページで書いたのは、けがが幸いにも、完全に治った場合のことです。そうはならず、障害が残ることもありえます。そうなってしまうと、今の仕事をやめなければならない、可能性もあります。仕事を続けていたとすれば、獲得できたはずのお金を、逸失利益と言います。残った症状がこれ以上、改善も改悪もしないと医者が判断すれば、後遺障害診断書を書いてもらうことになります。後遺障害申請はこの診断書を中心に、それ以外の資料も合わせて、行われることになります。資料だけで、判断されることが通常です。後遺障害診断書作成時の協力は、真摯な態度で行うようにして下さい。

これも前述しました弁護士費用特約ですが、最近ではよく知られるようになってきて、加入率は年々増えてきています。平成14年度には低く見積もっても、加入件数2180万件という調査もあるほどです。ただそれに対して弁護士費用特約利用件数は、低い数字にとどまっています。日本人に固有の風潮である、弁護士とはなるべく関わらないようにしたいであるとか、この便利な特約そのものを、忘れてしまっている人が多いことも考えられます。この場でもう1度、この便利な特約のことを思い出し、うまく活用すべきです。