完治の場合

示談交渉では、発生した損害の賠償金額を、話し合うことになります。交通事故で負傷したのであれば、その最終的な治療費が、いくらになったのか分からなければ、計算のしようがありません。事故直後に現場で、示談交渉を始めることも不可能ではありませんが、治療費の総額が確定してから、示談交渉を開始した方がいいでしょう。また加害者側が、その場で示談交渉をしてくることも、なくはありません。これにも、易々乗らないようにして下さい。

けがが完全に治った場合、明確となる費用として、まず治療費が上げられます。病院での診察代金から始まり、入院が必要だったのであれば入院費用、さらには整骨院などでの施術費も、これに含めてかまいません。やむなく収入が途絶えることも、あるかと思います。これが、休業損害です。事故発生前に得られていた収入額を、基準に算出するのが原則です。一家の大黒柱でないからと、請求をためらう必要はないです。平均的賃金から算出し、遠慮なく請求しましょう。精神的に苦しんだことを、お金で計算して請求することも可能です。入通院慰謝料として、入院や通院していた実際の日数や治療期間を元に、計算されます。入院や通院となると、その際の雑費や交通費もかかるはずですが、それはその他費用として、請求することができます。